本論文は越訴と老人の懲罰権について、法制史的な立場から、やや長期的な視野で論じたものである。だが評者は宋を主な専門としており、北宋〜南宋の越訴規定についての議論を行ったことはあるが、明初についてはやや部外者に属する。その評者が本論文を評論するとすれば、恐らく里甲制の学説史的議論を展開するよりも、宋の越訴問題との関連で氏の越訴についての議論を紹介し、更には唐宋以降というやや長い時期的視野の中で、この明初の老人制、里甲制を位置付けるという作業が期待されているのだと推測される。そこで本評では以下、まず本論文の概要を説明するとともに、他ならぬ明初という時代にこれら諸制度が実施された背景の諸側面を、中島氏の議論に則しつつ、再考してみたい。

　ここで主眼となる越訴の意味と老人の懲罰権について氏は、従来「註で簡単に触れ」ただけとされるが、既にこの議論については斯界で一定の注目を得ているように思われる。今回それを敷衍し、あらためて史料を挙げて議論されている形である。氏はまず、『教民榜文』の内容を確認する。そして第一条〜第一四条が老人・里甲による戸婚田土などの訴訟処理の規定だが一五条以下は訴訟処理以外の職任や様々な一般規定、特に二五条以下は老人制とは直接には関係しない規定で、ここに含まれる郷飲酒礼や里社・郷�賜dの祭祀等に関する規定については「里全体の任務であり、老人や里甲の職責として明記されている条項とは区別するべき」だとし、老人の職責と見る松本善海氏より伊藤正彦氏に至る見解に疑問を投げかける。次に氏が以前示した、明初には老人を越えて県に訴えることを越訴といったとする従来の顧炎武流の見解に対する批判を展開。『太祖実録』洪武二七年四月壬午条を、戸婚田宅闘殴などを「里老の処分に由らずして、径ちに県官に訴えれば、これを越訴」と謂ったとする『日知録集釈』巻八「郷亭之職」の議論には根拠がないとし、実録の当該条文は「「越訴の禁を厳しく」するとともに、民間の老人に戸婚・田宅などの訴訟処理を委ねた、とも解しうる」とする。更に『教民榜文』『大明律』も「老人を経ない官への提訴が「越訴」に当るとみなすことはできない」、そして老人制を第一審と見る「通説的理解」に再考を迫る。その上で、越訴問題について、伊藤正彦氏と評者の近論に触れつつ、宋以降の越訴に対する王朝の姿勢を追うがこれについては後述したい。結論的には、老人制によって越訴問題が本質的に解決したわけではないが、実際には地方官の負担は軽減されたし、郷村レヴェルの行政事務は可能な限り郷村組織に委ねるのが里甲・糧長制全体に共通した「明朝の地方統治の基調政策」だとする。

　次に論じられるのは老人の懲罰権だ。『教民榜文』第二条中に「竹箆・荊条を用いて、情を量りて決打」するという文言があるが、この竹箆・荊条は、材質形状などからして律に基づき衙門で用いられる笞杖などの刑具と同じで、一般的にもまた老人による処罰は笞杖と見なされた。だがしかし、『教民榜文』は老人・里甲による懲罰に関して、『大明律』にはまったく言及せず、従来示してきたように徽州文書でも笞杖などを結果する案件でも原状回復や賠償で決着している。榜文は律に優先する法体系であり、また「情」は「人情、情誼」を含意し、その結晶である国法と矛盾するものではない。また冥界の審判における〈里社・郷�賜d―城皇廟〉は、〈老人―地方官〉と対応しており、老人や里長は地方的慣習（郷例）や情によって秩序の維持にあたっていた、という。そして老人制と「郷村裁判」導入の要因は越訴問題、つまり余計な裁判が官に持ち込まれる以前に解決しようとしたところにある。官の機構の「第一審」に整序されていたわけではないが、「現象的には「第一審」に類する機能」を果たしており、老人制の性格は具体事例から論じるべきだと結ぶ。

さて、冒頭にも述べたように、評者の専門から考えれば、ここでは本論文を、老人制、里甲制の学説史の中に位置付けてその意義や疑問点を論ずる、というよりも、本論文によって明らかにされたことを材料として、明初にかかる制度が実施された成り行きを如何に理解できるのか、という点を、宋以降の多少長い時間軸で考えてみるべきであろう。税糧や裁判事務が、中国王朝の伝統的制度にあっては基本的には県を中心とする行政機関に任されていたのに対して、明初里甲制はこれを大幅に郷村の職役に委ねるという点で、特異な制度であることには違いない。そして、ことに老人制度について言えば、制度の主眼が官僚機構への訴訟負担の軽減にあったことは近年共通理解となりつつあるようだが、これについては氏も、老人制は「細事の訴訟を可能な限り、官の裁判機構に持ち込まれる以前に解決させるために設けられた」ものだったとされる。もちろん明初の制度は老人制のみならず、里甲・糧長制による税役システムと同時に考察すべきであり、この点で老人制は「単に訴訟処理の窓口を増やして、京師への越訴を減らすためだけに導入された制度ではな」いにせよ、やはり明初に里甲制が施行された経緯としては、訴訟の問題が最も重要であろう。またそれであればこそ、氏は本論文で宋、元、明という三朝の越訴対策の概観を示されているのだと考えられる。

本論文において整理された宋、元、明の各朝の越訴対策を比較する前提として、ここでこれらの王朝政府が訴訟をめぐって秩序維持に腐心した諸地域、つまり長江中下流域および福建といった開発地域、さらに些か先進地帯に属するが両浙の諸地域における訴訟状況を考えたい。紛争解決には、一定の政治的・経済的コストが伴う。だが私見では、宋代以降の市場拡大に伴う紙や印刷術の普及、さらに科挙や学校制度の変化による知識の普及は、裁判に訴えるという形での紛争解決コストを低減した。また宋代には人口急増地帯で民事的な訴訟を中心とした健訟が認識されていたが、人口は長江流域ではこの間概ね増加しており、局地的には資源逼迫が深刻であったろうから、戸婚田土にかんする紛争でより有利な形で資源再配分が行われた結果もたらされる利得は、人口増加とともに確実に増加したに違いない。こうした状況が顕著になったのが、唐宋の長江中下流域だったと思われる。唐に初めて越訴の禁止が律で定められ、宋朝以降「健訟」という風俗用語が出現することに象徴されるように、唐宋以降、盛んな訴訟は王朝が対処せねばならない一つの課題となったと言える。

ところで、本論文でも登場する「越訴」「健訟」「訴訟」という語は、用いられ方がそれぞれ異なる。越訴とは基本的には律に於いて罰則つきで禁止された法律用語だが、雪冤の爲の不可避な行為であったり、単に豪民が上級官庁へ不当な訴訟を起こしている事態を描写する際の表現方法であったりもする。例えば宋代には法の文言中で越訴を認めて不正官吏等を取締る法令が無数にあるし、また法律条文以外で人々の行動が記述される際には、概ね豪民など負のイメージを持つ主体が上級官庁に訴えるときに非難をこめて越訴と言われることが多い。評者の見解では、その宋代の越訴規定では逆に不正官吏、形勢戸、豪民に対する民の伸冤の訴訟行動が前提とされる。また、健訟（好訟、嚚訟等）という語は、政策的な議論よりも、土地の風俗を形容する場合に用いられることが多い。これらの問題の共通の出発点である現実の裁判を起こす行為を、我々は訴訟と呼ぶのだろう。だが訴訟自体は不可欠であるから、これに関する様々な制度改革が行われるときには、当事者が違法な提訴によって上級まで含めた官司を煩わす、すなわち越訴が解決されるべき問題として持ち出されることが多かった。その点、越訴問題を軸としたてて宋、元、明朝の対応を比較しようとした氏の着眼は鋭い。

さて、越訴については、評者は以前北宋末〜南宋朝による対策を明らかにしたが、本論文においては、明初のみならず、元朝の越訴問題への対応が解明された。そこで以下、本論文にも引用のあった拙稿と重なる部分があるが、本論文によって明らかにされた宋、元、明各朝の越訴対策をまとめてみよう。驀越陳状などとも表現される越訴は、唐律以降禁じられ、宋朝以降も「越訴」といった場合には、先ず第一には笞四〇〜五〇を以って禁止された律の規定が連想されたであろうと思われる。管見の限りこの律の越訴禁止の思想について最も端的に述べたのは南宋の胡寅であるが、そこではそこでは「上下之分」、「階級」、父母之官や刺史の権威が尊重される（『古今合璧事類備要』外集二六「胡致堂論越訴」）。だが同時に一方として、越訴には官吏の不正、それに伴う民の冤抑の存在もあった。つまり、越訴はこれを許せば訴訟の上下関係を犯す形で訴訟濫発を招き、禁じれば地方官吏の不正に苦しむ民の雪冤が実現できない。越訴といった場合に、この矛盾が意識されたことがあったことは明らかで、これに対する立法上の姿勢にそれぞれの王朝の性格が表われる。唐〜北宋中期の法では禁止が定められていただけだったが、徽宗朝以降の宋朝では、個別に越訴が容認される要件となる官吏の不正の具体的行為をいちいち細々と記し、越訴を許す法の構造となった。そして『大元聖政国朝典章』等に見られる元朝の対応も今回氏によって明らかにされた。それによれば基調としては冤抑と挟奸欺罔の「ジレンマ」に悩みつつも禁止されていたが、至元二六年には「諸訴官吏受賂不法，徑赴憲司者，不以越訴論」と按察司等に官吏の不正を直接訴えた場合には罪しない法も発布されたというから、やはり元にも簡単ながら法令上に逃げ道が作られていたと言えよう。だが明に入ると『学校格式』所収榜文では、宋元であれば許容されていたであろう「官吏の売富差貧、重科厚斂、巧取民財等の事」に関する越訴すらもわざわざ禁じられ、明初は越訴禁止に対しては極めて厳しい姿勢が取られた（『大明律』においては体統を厳にするとして冤抑の実を得てもなお越訴の罪に問われた）。一方、老人制度が設けられ細事の訴訟負担から県以上の行政組織を守った。同時にまた宋元と比して、明では地方官吏や豪民の不正に対しても苛烈な処罰を加えられたという。

このように、わずか二世紀半の間、しかも概ね長江中下流域を中心とした限られた地域で、諸王朝はかなり異なった法制的対応を取った。越訴原則禁止は唐以来の基本でそれは揺るがなかったが、宋は越訴可能な要件を具体的、詳細に法で列挙した。元では官吏が受賂した場合に例外を設けつつも、再び原則禁止が基調となった。地方官に対する監察制度が強化されたことも冤抑の解決に寄すると期待されたろう。これに対して洪武帝政権は、厳格に禁止する一方、郷村の職役に裁判の末端を負担させ、官僚制自体は簡素化する方向で法整備を行った。越訴対策として、雪冤として許す要件を法令を詳細・具体化して規定するか、あるいは職役を利用の負担の分散化を図り、官僚制に負担がかからないようにするかは政策的な選択であり、徽宗以降の宋朝は前者、洪武帝政権は後者の選択肢を取ったといい得る。本論文はこうした宋〜明の比較の視点から明初老人制度の理解を可能にしてくれるのだが、ではなぜ洪武帝は後者の選択肢を選んだのか。本論文はこれ以上踏み込んでいないが、これは明の体制全般を視野に論じるべきであり、老人制における訴訟、懲罰という側面からのみ、軽々に結論を急ぐべきではなく、慎重な姿勢と言えよう。ただ、伊藤正彦氏、岩井茂樹氏らにも共通する、里甲制を元代の胥吏、衙役問題から論ずる視点を意識しつつ評者なりに指摘したいことは、少なくとも宋代史料には、胥吏の弊害が強く指摘されていることだ。『名公書判清明集』中の書判を読めば、悪事の多くは地域有力者と胥吏が結託して行ったことになっている。また当時の法体系の一端を伝える『慶元条法事類』などを一見すれば分かるように、当時の勅令格式申明に登場する胥吏（公吏、公人、吏人）に関する規定は、常に不正行為の禁止か、彼らに対する監察であって、宋代の法令は基本的に彼らの権利を定めるという構造にはなっていない。胥吏というものがこのように解決されなければならない問題として立ちあらわれてくるのであれば、明初政権がこれを信頼せず、新たに設置した職役に銭穀、刑名のことを委ねたのはその一つの帰結であろう。また、本論文からも分かるように、明朝は律、およびそこに体現された越訴禁止理念に厳格だった。一般に律の重視、詳細な法令ではない原理原則の重視の姿勢は、南宋の一部の学者、特に朱熹に強く見られ、法典論としては葉適も明確に律を支持する。洪武帝政権の律の重視を、王安石新法的なactivismと対照させつつ、司馬光―南宋道学者の議論の流れから考察することが今後必要であろう。いずれにせよ、本論文は、訴訟、法制の面で宋〜明という比較の視点から老人制を位置付ける作業に、初めて本格的に取り組んだものであり、今後明初の唐、宋、元、明といった諸王朝間の政策の選択を理解してゆく作業を、大きく前進させる好論である。なお、本評では「里老人」ではなく「老人」の呼称を用いた。史料用語として自然な「老人」を使うべきとするのは従来からの氏の主張であり、三木聡氏の反論もあるが、本評は中島氏の議論を紹介し論評する立場にあるからである。

（青木　敦）